場合によっては、市町村議会議員が都道府県議会議員や国会議員とつながっていて、補助金申請の仲立ちをする都道府県、それを審査、認可する政府機関などにまでプレッシャーをかけることがあります。また、行政が最も手こずる用地選定に議員の影響力を発揮してもらうことが多く、そのためにメーカー選定などに発言権を与えてしまうこともあります。地方行政担当者はそのような動きに注意してかからなければならないのに、能力不足をカバーしてもらえて助かると乗っかってしまうケースすらあります。その時すでに設備の適否や機能の良否とは無関係に、メーカーが内定してしまっているとみなければなりません。行政は完全にカモにされてしまうのです。私は地方議会の議員懇談会に招かれて、ごみ処理のあり方を説明することがありますが、「汚いごみ問題に取り組むのですから、せめて行政手続きだけでもきれいに進めてほしい」と要望することにしています。