現在、民間企業にあっては60歳以上の定年制が義務付けられているが、その定年によって退職することを定年退職という。もっとも円満かつ自然な退職形態であるが、経済変動の波や。就業に対する意識の変化もあって、定年の意義も次第に変化してきている。やがては、転職の末の最後の会社で迎えた60歳のこと、というだけのことでしかなくなるのかもしれない。ともあれ、この「一律定年制」には疑問の声も多く、希望退職者の募集や転籍、出向といった方法で合法的に一律定年制を崩している企業は多い。さらには、定年年齢を複数とした「選択定年制」を導入している企業もかなりある。すなわち正規の定年は60歳であるが、その前に所定年齢での自主退職制を設けて選択させるという制度で、退職金は定年時と同様もしくは若干上乗せして支給する。選択定年制は、中高年齢者の早期退職を促す制度ととられるが、まだ余力のあるうちに能力再開発をして新しい自分を見つけ、60歳後に臨むという積極的意味もある。
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